ゼロから始める働き方改革

平成生まれの会社員

副業と言えば不動産賃貸

皆様こんばんわ

 

その昔、会社員が節税対策という名目の元、専有面積のそこまで大きくない1LDKくらいの新築マンション1室を買って賃貸に出すという投資が流行っていました。一定面積以下のマンションは住宅ローンが組めない制度だったため、賃貸需要があるという謳い文句です。

 

ローン支払いは家賃を上回る一方、減価償却で給与収入の所得税を減らすことでプラスになる、という理屈でしたが、実際には月々1万円程度の手出しがあり、少しずつ手出しすることで将来、築古のマンション1部屋を手に入れることが出来る、というのが現実でした。

 

この投資の最大のネックは、

 

不動産会社が謳う家賃保証に依存している

 

という一点に尽きます。借主の有無に関わらず毎月の家賃を保証しますという不動産会社ですが、同様の手法によるマンション売却が滞り会社として破綻し、会社が消え去れば保証など何もありません。つまり自分より後にマンションを買う人が現れ続けることに巨額を賭けているのと同じと言っていいのだ。

 

創業10年そこそこの不動産会社が30年保証を謳っているわけです。これを信じる根拠は本当にどこにもない。

 

なので私がやりたい不動産賃貸業はそんなピカピカの賃貸経営ではなく、築古の中古物件を買ってリフォームし、賃貸する方です。

 

これもかなり前から流行り、もう個人が参入するような余地はないようにも思えますが、皆さんご存じのグレーな路線含め、まだやれることはあると信じてる。

 

【難易度】★☆☆☆☆

【収益度】★★☆☆☆

【安定度】★★☆☆☆

【将来性】★☆☆☆☆

【社会性】★★★★★

 

【買うだけなら誰でも出来る】

参入障壁は極めて低く、お金さえあれば誰でも簡単に買えます。

 

【競合は無数にいる】

会社員による新築マンション投資をはじめ、アパート一棟新築してみたり、相続した土地の使い道に困ってアパートを建てたり、部屋選びの競合はいくらでもいて、その中で大きな利益率を出すにはかなり上手にやらなければならないと思います。

 

【保証など何もない】

不動産会社の謳う家賃保証を信じる?信じない?いやこちとらそもそも保証など何もないのだ。空室がそのまままるっとリスク、そういう世界で安定するにはかなりの数の部屋すを所有し、全体の空室率がいくらで損益が~と語れるレベルが必要になります。

 

【人口減の影響は当然受ける】

人口減の影響を受けない事業があるのだろうか、とも思いますが、その影響がもろに直撃するように思います。しかしそれ以上に都内マンションを買い漁る中国人投資家たちの影響を受けるようにも思います。

 

【不動産業で食っています】

まさに不労所得、社会的信用というよりは羨望のまなざしがさぞかし気持ちいいことでしょう。

 

じゃあ何をするのか、基本に忠実に

 

「良さそうな物件が出てくるのを待つ」

 

この作戦でのんびりやっていきたいと思います。